Q・報復が怖いのですが。

Q・報復が怖いのですが。
A・裁判員への報復は処罰されます。

人間心理として、犯罪者といえど他人の人生を左右するような発言には躊躇があるし、自分の発言による影響や、報復を受けるのではないかという恐怖感さえ抱くこともあります。

裁判員法では、いくつか裁判員の安全を守るための規定があります。

まず、裁判員法第101条で、裁判員の氏名の漏出を禁じています。
報復などが起きないように、裁判員のプライバシーを守っているのです。

自分で公表するのは自由ですが、一緒に選出された他の裁判員の氏名などを公表してはなりません。
これは、裁判員の守秘義務のひとつで、違反した場合は6か月以下の懲役刑または50万円以下の罰金刑になります。

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◆裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法)


(裁判員等を特定するに足りる情報の取扱い)
第百一条  何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は裁判員候補者若しくはその予定者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない。これらであった者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報についても、本人がこれを公にすることに同意している場合を除き、同様とする。
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もう一つの側面は、あらかじめ、危ない裁判には参加しないことです。
これは、裁判員法第102条に規定があります。
一審には、凶悪犯罪も多く含まれていますが、裁判員の関与が非常に難しい事件では、1審であっても裁判員を介入させないで裁判が進められます。
ただし、法律で定められているのは、ごく例外的な事件で、具体的には裁判ごとに、裁判官の判断を仰ぐことになります。

たとえば、
・被告人がかつて裁判官への加害、報復を行ったことのある組織のリーダー
・被告人を有罪にした場合には担当の裁判官や裁判員に対して報復する旨の声明を発している場合

これらは、組織がはっきり特定されている場合で、個人的な恨みをかうような事態については、裁判所でも把握しかねるところがあり、不安要素として残ってしまうかもしれません。

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