裁判員が関与しない事件


一審で審理される事件には、凶悪なものも含まれますが、特例として「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」については、対象事件から除外されます。

具体的には、報復の予期される暴力団関連事件などで、
裁判員の関与が非常に難しい事件では、1審であっても裁判員を介入させないで裁判が進められます。
ただし、法律で定められているのは、ごく例外的な事件で、具体的には裁判ごとに、裁判官の判断を仰ぐことになります。

たとえば、
・被告人がかつて裁判官への加害、報復を行ったことのある組織のリーダー
・被告人を有罪にした場合には担当の裁判官や裁判員に対して報復する旨の声明を発している場合

これらは、組織がはっきり特定されている場合で、個人的な恨みをかうような事態については、裁判所でも把握しかねるところがあり、不安要素として残ってしまうかもしれませんね。

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◆裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法)

(対象事件からの除外)
第三条  地方裁判所は、前条第一項各号に掲げる事件について、被告人の言動、被告人がその構成員である団体の主張若しくは当該団体の他の構成員の言動又は現に裁判員候補者若しくは裁判員に対する加害若しくはその告知が行われたことその他の事情により、裁判員候補者、裁判員若しくは裁判員であった者若しくはその親族若しくはこれに準ずる者の生命、身体若しくは財産に危害が加えられるおそれ又はこれらの者の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがあり、そのため裁判員候補者又は裁判員が畏怖し、裁判員候補者の出頭を確保することが困難な状況にあり又は裁判員の職務の遂行ができずこれに代わる裁判員の選任も困難であると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。

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