裁判員が関わる事件


裁判員が関わる事件は、「重要な刑事事件」のみです。
日本では年間に約11万件の刑事事件の裁判が行われます。
その中の約3%が該当します。

刑事事件(訴訟)とは、犯罪を犯した者に対して、罪を問うものです。
犯罪という以上、法律に関わる事柄が対象で、警察が介入します。

対して、民事事件(訴訟)というのは、人間同士のトラブルによって起こる事件で、法律にはあまり関係のないもめ事が多くあります。
犯罪ではないので、警察は関与しません。個人対個人で争われます。

裁判員が関わる事件は、「地方裁判所」で行われる刑事事件のなかで、次の2つに当てはまる事件に限られています。
限られているとはいえ、その内容には、凶悪犯罪も含まれるので、軽く済ませられるものではありません。
また、事件が控訴された場合、控訴審以降は関与しません。

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◆裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法)

(対象事件及び合議体の構成)
第二条  地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。
一  死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
二  裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの(前号に該当するものを除く。)

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1・死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件

*懲役(ちょうえき)… 刑に処せられた者を監獄に拘置して、一定の労役に服させる刑。無期と有期がある。
*禁錮(きんこ)… 刑務所に拘置されるだけで刑務作業は強制されない刑罰。


2・法定合議事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの

*法定合議事件… 法律上、合議体(複数の構成員の全員一致または多数決でその意思を決定する組織体)で裁判することが必要とされている重大事件。

具体的に、裁判員制度の対象となる事件(地裁が受理するは刑事裁判第一審)には、次のようなものがあります。

<対象事件>
(過去5年に犯罪件数の多かったものから順に記載しておきます)

◆強盗致傷
◆殺人
◆現住建造物等放火
◆強姦致死傷
◆傷害致死
◆強制わいせつ致死傷
◆強盗強姦
◆覚せい剤取締法違反
◆強盗致死(強盗殺人)
◆偽造通貨行使
◆通貨偽造
◆集団強姦致死傷
◆危険運転致死
◆麻薬取締法違反
◆保護責任者遺棄致死
◆爆発物取締罰則違反
◆銃砲刀剣類所持等取締法違反
◆その他(身の代金目的誘拐など)


<除外事件>

◆内乱罪 … 国の統治機構を破壊し、その領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする罪。第一審が高裁の管轄のため、裁判員は関与しない。

◆暴力団関連事件 … 報復が予期されるため、裁判員は関与しない。

◆その他、裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件には、関与しない。

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