権限と義務

■権限と義務

◆裁判員の権限

裁判員に選ばれると、裁判員法により「権限」が与えられます。

権限とは、「法令の規定」に基づいて職権を行うことのできる範囲のことです。

裁判員の権限は、次の二つです。
・刑事訴訟一審での、「有罪」もしくは「無罪」判決
・少年事件において、「保護処分」が適当と認める場合の家庭裁判所への移送決定する際の審議。

ただし、評決に当たっては、審議団の構成員である裁判官と6人の裁判員の双方を含む過半数の賛成を必要とするため、個人で結論を出せる「独裁権限」ではありません。

たとえば、裁判員全員が「有罪」判決をしたとしても、裁判官が一人も賛成しなければ否決されます。

また法律の解釈と、訴訟手続きについては、裁判官のみで行われますが、状況によっては、審理以外のことについても意見を求められる場合があります。


◆裁判員が負う義務

裁判員に選ばれると、権限とともに義務も課せられます。
義務とは、立場によってしなければならない努めで、法律によって課せられる拘束でもあります。
義務違反すると、罰則を科せられます。


1・出廷義務
裁判員、補充裁判員に選ばれると、公判期日や、証人尋問・検証が行われる公判準備の場に出廷、評議に参加しなければなりません。
評議では、意見を述べなければなりません。参加者全員の意見が評決には必要なためです。
しかし発言の内容や、回数などに決まりはないので、自由に意見を述べればよいことになっています。

正当な理由なく出廷しない場合、10万円以下の過料が課せられます。


2・守秘義務
裁判員は、評議の経過や、審議の中で知りえた他人の意見、意見の傾向などを漏らしてはいけません。
守秘義務は、生涯続くもので、裁判員を終えたから、時効だからという区切りはありません。
ただし、自分が希望して氏名を公開すること、公判中に公にされた事実で、傍聴人を含め一般に知りえる内容について事実であれば、話してもよいとされています。
秘密の漏えいは、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

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