裁判員候補者への辞退(質問票での辞退)

■裁判員候補者への辞退(質問票での辞退)

刑事事件が起こると、裁判員候補者名簿から50人程度が選出されますが、実際に裁判に参加するのは、そのうちの6人です。

裁判の始まる6週間前までに、くじによって候補となった人には通知が郵送されますが、ここではじめて個人的な理由によって裁判に参加できそうもない人は、辞退を申し出ることができます。
辞退理由が認められると、回答書の送付だけで手続きが終わり、実際に裁判所に赴くことはありません。

しかし、相当の理由が認められない時には、裁判当日に裁判所に行き、裁判長との面接にのぞまなければなりません。

そうなると、裁判が決まった日の少なくとも半日は拘束されることになります。

質問票で、次のような条件にあてはまれば、辞退を申し出ることができます。

・重い疾病または傷害により裁判所に出頭することが困難である場合。
・その人によって介護または養育が行われなければ、日常生活を営むのに支障がある同居の親族がいる場合。 
・仕事上で重要な用務があって、自身がその内容を処理しなければ会社にとって著しい損害が生じるおそれがある場合。
・父母の葬式への出席など、社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。


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◆裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法)


(辞退事由)
第十六条
八  次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者
イ 重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。
ロ 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。
ハ その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。
ニ 父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。

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