裁判員候補者名簿への記載の辞退(調査票での辞退)

■裁判員候補者名簿への記載の辞退(調査票での辞退)

裁判員候補者の名簿は、「選挙権を有する人」の中から無作為で選ばれるので、
中には、裁判には不適切な人が含まれている場合もあります。

辞退には、「禁止職業」と「辞退」があります。

裁判所から、「裁判員候補者名簿」へ記載したという通知がありますが、その時に、一緒に「調査票」がついています。

該当者は、「調査票」を返送しなければなりません。


◎裁判員になることができない職業(裁判員法15条1項)

・国会議員
・国務大臣
・国の行政機関の職員
・裁判官、裁判官であった者
・検察官、検察官であった者
・弁護士(外国法事務弁護士)、弁護士であった者
・弁理士
・司法書士
・公証人
・司法警察職員としての職務を行う者
・裁判所の職員(非常勤の者を除く。)
・法務省の職員(非常勤の者を除く。)
・国家公安委員会委員
・都道府県公安委員会委員
・警察職員(非常勤の者を除く。)
・判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者
・学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授、准教授
・司法修習生
・都道府県知事、市町村(特別区を含む)の長
・自衛官
・禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者
・逮捕又は勾留されている者

◎名簿への記載を辞退できる条件(裁判員法16条)

・70歳以上の人
・地方公共団体の議会の議員(会期中の者に限る。)
・学生、生徒
・過去三年以内に選任予定裁判員であった者
・過去一年以内に裁判員候補者として、選任手続の期日に出頭したことがある者
・過去五年以内に検察審査員、補充員の職にあった者


................................................


◆裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法)


(就職禁止事由)

第十五条  次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。
一  国会議員
二  国務大臣
三  次のいずれかに該当する国の行政機関の職員
イ 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員(ニに掲げる者を除く。)
ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号)第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
ハ 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)別表第一及び別表第二の適用を受ける職員
ニ 防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。)第四条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員及び防衛省職員給与法第四条第二項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項の俸給表に定める額の俸給(同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。)を受ける職員
四  裁判官及び裁判官であった者
五  検察官及び検察官であった者
六  弁護士(外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。)及び弁護士であった者
七  弁理士
八  司法書士
九  公証人
十  司法警察職員としての職務を行う者
十一  裁判所の職員(非常勤の者を除く。)
十二  法務省の職員(非常勤の者を除く。)
十三  国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員(非常勤の者を除く。)
十四  判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者
十五  学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授
十六  司法修習生
十七  都道府県知事及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長
十八  自衛官
2  次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。
一  禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者
二  逮捕又は勾留されている者

(辞退事由)

第十六条  次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。
一  年齢七十年以上の者
二  地方公共団体の議会の議員(会期中の者に限る。)
三  学校教育法第一条、第百二十四条又は第百三十四条の学校の学生又は生徒(常時通学を要する課程に在学する者に限る。)
四  過去五年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者
五  過去三年以内に選任予定裁判員であった者
六  過去一年以内に裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者(第三十四条第七項(第三十八条第二項(第四十六条第二項において準用する場合を含む。)、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。第二十六条第三項において同じ。)の規定による不選任の決定があった者を除く。)
七  過去五年以内に検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者

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