裁判員候補の対象者

■裁判員候補の対象者

裁判員には、「衆議院議員の選挙権を有する者」が候補の対象となります。

衆議院議員の「選挙権」を持つ人は、「公職選挙法」によって定められています。

・日本国民であること
・年齢満20年以上であること

ということは、「選挙権」をもっていない人は、裁判員にも選ばれることはありません。

日本国民とは、日本の国籍を持つ人です。
いわゆる血統をさす「日本人」とは違うのですが、基本的に日本では民族を大事にしており(血統主義)、帰化による国籍の取得には要件が多く、難しいそうです。
長らく日本に住んでいる外国籍の人には日本国籍がないので、選挙権もありません。

選挙権には、選挙において投票する権利(投票権)とともに、「選挙人名簿への登録」「選挙の公示を受ける権利」「被選挙権(選挙の候補者となる権利)」などがあります。

なぜ「裁判」と「選挙」が結びつくのでしょうか?
全然違う事柄だと思いますよね。

それは、「選挙人名簿」を使いたいからです。

日本の法律に当てはまっている「公正な資料」のうち、
無作為の抽出を行うためには、「選挙人名簿」がとても便利がよいのです。

「選挙人名簿」は、選挙人の資格を公証するものです。

選挙は、市町村が主体をなって行われるため、管理は市町村の選挙管理委員会がします。

日本の選挙人名簿は、「永久据置主義」です。
これは、一旦登録されると、
死亡するか、
日本国籍ではなくなるか、
市町村から転居するまでは、永久に効力を持ちます。

転居の判断は、「引き続き3ヶ月以上、市町村の住民基本台帳に記されている者」とされているので、実際には「転入届」の3か月後に追加されることになります。

この永久選挙人名簿は、
・国政選挙
・地方選挙
・地方自治法による住民投票
・最高裁判所裁判官の国民審査
・検察審査会
・裁判員候補者予定者名簿
に利用されます。


ただし、たとえ登録された者でも、死亡、国籍喪失、転居以外の理由で「資格の無い者」「選挙当日に選挙権の無い者」がでてきます。
主に犯罪者です。

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◆公職選挙法

(選挙権)
第9条 日本国民で年齢満20年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する

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