収入減の心配

◆収入減の心配

勤め人が裁判員を引き受けた時、雇用者側は、裁判員制度を理解し、不当な扱い(減給や解雇など)をすることを禁じています。
大企業では、裁判員用の有給休暇制度の新設をするなど、法制度にそった会社独自の規定も作られているようです。
しかし、実際にはそれはほんの一部で、多数の「雇用者」が困るのではないかと予測されています。
裁判員での報酬は、本人に対するものであっても会社に対しての補償ではありません。
有給休暇を消化されればいいのですが、勤め人からすると、裁判員には当たるわ、有給を使わなければならないと、困ることもでてきます。

会社員であっても困難が予測されるのに、歩合制で働いている人には、大きなマイナスです。
有給休暇や休業手当を除いて、雇用者が休職している労働者に給与を支払わないことは違法ではありません。
パートやアルバイト、一時契約など、そもそもそういった手当のない職に就いている人にとっては、直接の収入減になります。
雇用状況は厳しく、数日休むと、クビになる危険性もあります。
いくら不当な扱いを禁じているといっても、不遇を受けたとして裁判に持ち込むとなったら、さらに個人のほうに大きな負担がかかります。

経営者などは、審理が終了するまで、仕事に大きな影響が及ぼされることが予測されます。
たとえば、個人自営業者、農業従事者などは、本人が働かなければ収入がありません。パートやアルバイトなど欠勤した分の補償が約束されていない形態での労働者も、働かない分の収入が、裁判の報酬で補えるのでしょうか。
影響は、休んでいる間だけではなく、休むために準備しなければならないし、復職後もフォローに追われることになります。
取引先や、雇用者など、自分以外の人にも影響は及びます。
また、不況下での雇用条件は厳しく、数日休んだだけでも、仕事のポジションを守れるのか、争いは厳しく不安が募ります。有給は、万が一の病気や事故のときのため、家族のために残しておきたいと考える人も少なくないでしょう。
たった「3〜5日」と考える人も多い中、されどその数日がとても貴重な人もいて、どうやって辞退の判断が適正に行われるのか、制度の運用後は公開に努めてほしいところです。

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